●世界的な状況
新型コロナウイルスによる肺炎について、感染拡大がピークになるのは2月末から3月初め、3~4月、5~6月等、様々な予想がある。最も重要なのは、感染拡大が地球規模の大流行すなわちパンデミックになるのを防げるかどうかである。
2月11日、WHOのシニアアドバイザー、進藤奈邦子氏は、「パンデミックを防げるかどうかはこの2~3週間が勝負になる」との見方を示した。中国において、「今後2~3週間で他の省(註 湖北省以外)で感染をいかに食い止められるかが重要になる」との分析である。この観測が当たっているかどうか、私にはわからないが、いずれにしても、中国共産党政府に、地球的なパンデミックの防止を行なう能力があるかどうか。そこに、人類の多数の生命と健康がかかってきていると思う。
●わが国の危機管理の甘さ
2月13日、日本国内で新型コロナウイルスの肺炎による最初の死者が出た。中国人の客を乗せたタクシーの運転手からその義母へ、または運転手の妻からその母への感染と見られる。武漢市での新型肺炎の感染拡大後、わが国は中国人の入国を規制していない。春節の時期に日本から中国に帰省した中国人在留者が多数、日本に戻ってくる。このような状態では、中国人から日本人への感染が全国で同時多発的に起こるのは、当然予想されるところだった。
なぜ、わが国の政府は、新型コロナウイルスによる肺炎が中国で猛威を振るい始めた時、台湾、フィリピン、米国等に続いて、中国人の入国を拒否しなかったのか。そして、今もなお中国人の出入国禁止の措置をしないのか。あまりに愚かしく、何が根本的な理由かわからないが、以下のようなことは考えられる。
(1)習近平国賓招待に影響するため
(2)中国に大きく依存するインバウンド経済に影響するため
(3)中国友好の雰囲気が損なわれるため
(4)中国に弱みを握られている政治家・官僚が中国を怒らせないよう自己を保身するため
国内で最初の死者が出た後、産経新聞は2月15日の社説「主張」で、新型コロナウイルス問題への政府の取り組みについて、政府に迅速な決断・対応を求めた。
「日本は米英などと異なり、中国からの旅行者の入国を認めるなどざるで水をくむような出入国管理をいまだに続けている。横浜の大型クルーズ船への対応は内外で『感染を広げた』とみなされ、日本の印象を損なっている。水際対策で政府は後手に回ってきた点を猛省し、国民の生命と健康、社会を守るため、今後は迅速な決断、対応に努めるべきだ」
政府に迅速な決断・対応を求めた点はよいのだが、中国からの旅行者の出入国について、明確には禁止を求めておらず、中途半端な表現にとどまっている。
こうしたなかで、いよいよ国内各地で感染が広がり出した。東京でも1人から8人、26人と日を追うごとに増えている。だが、政府は、今なお中国人の出入国を禁止していない。危機管理がまともにできていない。その状態で、全国各地で国民の生命と健康が見えない危険にさらされつつある。
中国の首都・北京では、帰省先などから戻ってきたすべての人を対象に14日間、自宅や特定の施設で経過観察する措置を義務付けた。従わなければ厳罰に処す。中国は、首都防衛のための緊急事態体制を敷いている。中国政府の公式発表の示す数字とは、明らかに異なるレベルの対応をしている。
わが国の首都・東京は、皇族をはじめ、首相、大臣、各界の指導層等、国家・民族の枢要な人物が集中している。その首都で日々刻々、見えない脅威が深く広がっている。「政府は、その危機に目を覚ましなさい!」と一喝したいところである。
どうしてわが国は、これほど国家的な危機管理が弱いのか。私は、大東亜戦争の敗戦後、戦勝国から押し付けられた憲法によって、国防を他国に依存する体制が続いていること、また憲法に緊急事態条項がなく危機管理の制度に不備があることに、根本的な原因があると思う。
では、どうしたらよいか。私は、憲法を改正し、日本人自身の手で国を守る体制を回復し、また緊急事態条項を設けて、国防と防災を一体のものとして強化し、国家指導者から一国民までが、不断の備えと訓練を行うことだと思う。
●中国で習政権への批判が
2月6日、武漢市の李文亮医師が新型肺炎で死亡した。そのことが、中国国内で大きな影響を与え、習近平政権への批判の声が上がっている。
李医師は、昨年12月30日医師たちが参加するグループチャットで、海鮮市場で7人がSARSに罹っている旨を発信した。いち早く新型コロナウイルスによる肺炎の発生を知らせ、警告を発するものだった。だが、武漢市の警察は、李医師を呼び出し、「ウソの言論を発表した」「社会秩序を著しく乱した」とする訓戒書に署名させた。情報隠蔽、言論弾圧である。
李医師は、本年1月8日新型肺炎の疑いが強い患者を診察した。その患者から感染して死亡した。34歳の若さだった。
そのことが伝わると、武漢市内の武漢大学、華中師範大学等の教授が実名で公開書簡を発表し、政府に対して、新型肺炎情報の告発者に対する処分が過ちであることを認めること、また今後、憲法によって保証されるはずの言論の自由に対するいかなる制限も行わないことを要求した。
北京外国語大学の展江教授は、真実を明らかにする人々を守るために、告発者保護法を制定することを提案した。
許章潤清華大学法学院教授は、2月7日新型コロナウイルス問題への対応に関して、習近平体制を批判する文章をネット上に掲載した。許氏は、言う。「最初は口を閉じて真相を隠し、その後は責任を逃れ、感染拡大を防ぐ機会を逃した」。庶民の言論や行動を厳しく監視することが「当然存在すべき社会の情報伝達と早期警戒のメカニズムを圧殺」した。これが感染の拡大の原因であり、「人々はとうに権力の神話を信じていない」と。局面を好転させるには、主権が庶民になければならないと主張しているこれは民主化以外に問題解決の道はないという主張であり、命がけの発言と思う。
許氏をはじめ北京大学・清華大学等の著名な学者・知識人が連名で、全国人民代表大会とその常務委員会への公開書簡を発表し、「言論の自由はなければ国民の安全はない」と訴え、李医師が死去した日を「国家言論自由の日」とすることを要求した。
●ファシズム的共産主義との闘い
2月15日、中国の国家衛生健康委員会(NHC)は、中国国内で新型コロナウイルスの感染者は6万8500人、死者は1665人と発表した。この数字は、虚偽と見るべきである。
2月6日のマイブログの記事に書いたが、2月1日中国の大企業・騰訊(テンセント、Tencent)のニュースは、感染者15万4023人で、死者2万4589人という数字を伝えた。そのニュースは一瞬にして削除されたという。
https://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/1f0c5f5cf7c7d89f81f21a09ca92b268
その後も中国国内から厳しい情報統制の網をくぐって伝えられてくる様々な情報から判断すると、現在の中国の公式発表の数字は、おそらく感染者、死者とも実態と二桁違う。
大紀元の2月14日付の記事は、中国共産党共青団中央から漏洩した内部情報により、武漢で発生した新型コロナウイルスによる肺炎は、感染者300万人、死者20万人以上と伝えた。おそらくこの数字の方が、中国共産党当局の発表する数字より、実態に近いに違いない。
騰訊のニュースの数字の出所は不明だが、2週間で死者が2万4500人超から20万人超への増加は8.16倍。重病化する症例が多いことから、あり得る増加率かと思う。
この期に及んでなお、中国共産党は、中国人民に向けても、また世界に向けてもウソの数字を伝えて、自らの失態をごまかそうとしているのである。
新型コロナウイルスの概要をまとめたFBポストを紹介する。
・15秒で感染し、米英では空気感染扱い
・抗生物質が全く効かない
・致死率インフルエンザの3000倍
・ドアノブ等で9日程度潜伏
・糞便から飛び出て何度も再感染する
・無症状でも感染拡大
・PCRを何度も突破
・男性は回復しても不妊を確認
・HIV、エボラ等、複数特性を持つ
・高温多湿でも活発に活動
・発症まで最長40日
・肺炎が治っても心筋炎、肝不全、多臓器不全で即死のリスク
・治療薬無し。バイオセーフティーレベル4
・若くて持病なしでも死亡の可能性
中国共産党軍の最高権力機関である中央軍事委員会のウェブサイト「西陸網」は、「生物兵器の前では、原爆でも水素爆弾でも、まったく武器にはならないかもしれない」と書いた。上記の概要を読むと、なぜここまでの表現をしているかが、推察できる。
新型コロナウイルスという生物兵器は、一か所で一回使用するだけで、原爆・水爆以上の殺傷力を発揮し、放射能以上の影響拡大力を発揮する可能性を持つことを、中国の軍および共産党の最高指導部は知っていたのだろう。この悪魔の兵器から自分たちの生命を守るためのワクチンを開発・製造する前に、自爆事故でウイルスが漏出してしまったのだろうと考えられる。
人類が生み出した最悪の思想である中国のファシズム的共産主義が強力な生物兵器を開発し、その漏出による自爆事故で、武漢市の人々をはじめとする多くの中国人民が生命の危険にさらされている。独裁政権による情報隠蔽・虚偽情報が被害を増大させている。また各国への感染拡大でこの危険が地球各地に拡散している。新型コロナウイルスへの対策は、中国及び世界におけるファシズム的共産主義との闘いでもある。
●感染拡大の予想と自然治癒力の発揮
国立感染症研究所感染症情報センターは、2008年に首都圏の感染拡大シミュレーションを作成した。そのシミュレーションは、首都圏の鉄道に新型インフルエンザを発症した人が1人乗ったと仮定した場合、まったく対策を取らなかった時は、重症軽症を含めた感染者数が1週間で12万人に拡大する可能性が高いとした。これは最悪の数値だが、比較的過小評価した予測でも10日で12万人を超える規模になる。こたびの新型コロナウイルスの感染者は、このシミュレーションを当てはめれば、既に潜在的な感染者が数万人規模で国内に存在していると見られる。
鉄道だけでなく、タクシー・バス等の他の乗り物、屋形船での新年会の例のような飲食店、ホテル・旅館、病院・学校、スーパーマーケット、宅配等、様々な感染の機会が考えられる。これまでのインフルエンザの流行と違って、感染している可能性のある中国人が多数、出入国している状況での展開だから、鉄道のみ、内国人のみのシミュレーションより数倍の規模・速度となるかと思う。
また、感染の広がりは、当然のこととして、全国に及ぶ。鉄道だけをとっても、新幹線や基幹の在来線、各地域の私鉄・地下鉄等がウイルスの移動・拡散の主たる経路となり得る。また、首都圏に続いて人口密度が高く、人の移動が多い地域ほど、感染が広がりやすいだろう。
人類は地球に発生して以来、あらゆる種類の細菌に接してきた。結核、コレラ、ペスト、チフス、天然痘等。それによって多くの人命が失われながらも、人類は繁殖を続け、今や70億人規模にまで人口が増えている。それは、人類には、各種の細菌に侵されないだけの生命力、自然治癒力が内在しているからである。その力が十分発揮されていれば、強力な細菌に接してもそれに負けずに生き続けることができる。細菌から健康を守るための衛生や、ワクチン等の開発は必要だが、それ以上に自らの生命力、自然治癒力をいかにして十分働かせるかが重要である。今回の新型肺炎の流行を機に、人間はもっと自らの生命力、自然治癒力に目を向け、いかにそれを発揮するかに取り組むべきと思う。医学もまたこの根本的なところでの思想と姿勢の転換をなすべきである。
●日本人は団結して危機を乗り越えよう
新型コロナウイルスによる肺炎は、中国の次に感染が拡大する国が、日本となることは間違いない。東京や大阪が北京や上海のようになるのは、時間の問題だろう。新型コロナウイルスへの特効薬やワクチンの開発・製造がわずか数週間で出来、数か月で大量に製造される可能性は低い。
日々感染者、重症者、死者が増えていくと、諸外国は日本人の入国を禁止したり、自国民の日本への渡航を禁止したりするだろう。日本に在留する自国民に自国への帰国を促したり、大公使館の職員の帰国を行ったリする段階が来るかもしれない。それによる日本経済への影響、国民の生活への波及は深刻なものになるだろう。
さらに想定しておかねばならないのは、在日米軍の兵士の一部やその家族が米国に避難するとか、日本周辺の基地に移動するという可能性である。そうなると、軍事的な安全保障の機能が低下する。その隙をついて、周辺国が日本の領土に侵攻する恐れが高まる。
わが国は、国防を規制され、また緊急事態条項を欠いた憲法を戦勝国に押しつけられ、その憲法を改正することなく、今日まで来てしまった。そのため、政治家や官僚に本当の危機意識が育たず、また未曽有の事態に対応する能力が鍛えられていないのだと思う。それが新型コロナウイルス問題でまたしても露呈した。そのうえ、日本を弱体化させようとする外国勢力や日本の国柄を破壊しようとする左翼政党が、立法機関・行政機関に深く入り込み、強い影響力を及ぼし、国家の機能を半ば麻痺させている。
私は、わが国は中国における新型コロナウイルスの自爆事故のあおりを食って、いま亡国の危機に直面していると思う。その危機を招いた原因の一つは、憲法の欠陥に加えて、政治や官僚が共産中国に精神的な従属状態にあり、中国がらみの事柄になると、まともな危機管理ができていないことにある。精神的な立て直しが必要である。
迫りくる危機の増大の中で、日本人は日本精神を発揮して団結し、この危機を乗り越えなければならない。東日本大震災の福島原発事故でメルトダウンによる首都圏潰滅の危険性が高まった時、一つは懸命に人事を尽くすこと、そして人間の努力の範囲を超えるところについては、神に祈ることを私は日々、ネット上で呼びかけた。日本人は、いま新たな脅威に対して、日本精神を発揮して団結し、人事を尽くすこと、そして、ともに神に祈る心を取り戻すべき時にあると思う。
************* 著書のご案内 ****************
『人類を導く日本精神~新しい文明への飛躍』(星雲社)
https://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/cc682724c63c58d608c99ea4ddca44e0
『超宗教の時代の宗教概論』(星雲社)
https://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/d4dac1aadbac9b22a290a449a4adb3a1
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新型コロナウイルスによる肺炎について、感染拡大がピークになるのは2月末から3月初め、3~4月、5~6月等、様々な予想がある。最も重要なのは、感染拡大が地球規模の大流行すなわちパンデミックになるのを防げるかどうかである。
2月11日、WHOのシニアアドバイザー、進藤奈邦子氏は、「パンデミックを防げるかどうかはこの2~3週間が勝負になる」との見方を示した。中国において、「今後2~3週間で他の省(註 湖北省以外)で感染をいかに食い止められるかが重要になる」との分析である。この観測が当たっているかどうか、私にはわからないが、いずれにしても、中国共産党政府に、地球的なパンデミックの防止を行なう能力があるかどうか。そこに、人類の多数の生命と健康がかかってきていると思う。
●わが国の危機管理の甘さ
2月13日、日本国内で新型コロナウイルスの肺炎による最初の死者が出た。中国人の客を乗せたタクシーの運転手からその義母へ、または運転手の妻からその母への感染と見られる。武漢市での新型肺炎の感染拡大後、わが国は中国人の入国を規制していない。春節の時期に日本から中国に帰省した中国人在留者が多数、日本に戻ってくる。このような状態では、中国人から日本人への感染が全国で同時多発的に起こるのは、当然予想されるところだった。
なぜ、わが国の政府は、新型コロナウイルスによる肺炎が中国で猛威を振るい始めた時、台湾、フィリピン、米国等に続いて、中国人の入国を拒否しなかったのか。そして、今もなお中国人の出入国禁止の措置をしないのか。あまりに愚かしく、何が根本的な理由かわからないが、以下のようなことは考えられる。
(1)習近平国賓招待に影響するため
(2)中国に大きく依存するインバウンド経済に影響するため
(3)中国友好の雰囲気が損なわれるため
(4)中国に弱みを握られている政治家・官僚が中国を怒らせないよう自己を保身するため
国内で最初の死者が出た後、産経新聞は2月15日の社説「主張」で、新型コロナウイルス問題への政府の取り組みについて、政府に迅速な決断・対応を求めた。
「日本は米英などと異なり、中国からの旅行者の入国を認めるなどざるで水をくむような出入国管理をいまだに続けている。横浜の大型クルーズ船への対応は内外で『感染を広げた』とみなされ、日本の印象を損なっている。水際対策で政府は後手に回ってきた点を猛省し、国民の生命と健康、社会を守るため、今後は迅速な決断、対応に努めるべきだ」
政府に迅速な決断・対応を求めた点はよいのだが、中国からの旅行者の出入国について、明確には禁止を求めておらず、中途半端な表現にとどまっている。
こうしたなかで、いよいよ国内各地で感染が広がり出した。東京でも1人から8人、26人と日を追うごとに増えている。だが、政府は、今なお中国人の出入国を禁止していない。危機管理がまともにできていない。その状態で、全国各地で国民の生命と健康が見えない危険にさらされつつある。
中国の首都・北京では、帰省先などから戻ってきたすべての人を対象に14日間、自宅や特定の施設で経過観察する措置を義務付けた。従わなければ厳罰に処す。中国は、首都防衛のための緊急事態体制を敷いている。中国政府の公式発表の示す数字とは、明らかに異なるレベルの対応をしている。
わが国の首都・東京は、皇族をはじめ、首相、大臣、各界の指導層等、国家・民族の枢要な人物が集中している。その首都で日々刻々、見えない脅威が深く広がっている。「政府は、その危機に目を覚ましなさい!」と一喝したいところである。
どうしてわが国は、これほど国家的な危機管理が弱いのか。私は、大東亜戦争の敗戦後、戦勝国から押し付けられた憲法によって、国防を他国に依存する体制が続いていること、また憲法に緊急事態条項がなく危機管理の制度に不備があることに、根本的な原因があると思う。
では、どうしたらよいか。私は、憲法を改正し、日本人自身の手で国を守る体制を回復し、また緊急事態条項を設けて、国防と防災を一体のものとして強化し、国家指導者から一国民までが、不断の備えと訓練を行うことだと思う。
●中国で習政権への批判が
2月6日、武漢市の李文亮医師が新型肺炎で死亡した。そのことが、中国国内で大きな影響を与え、習近平政権への批判の声が上がっている。
李医師は、昨年12月30日医師たちが参加するグループチャットで、海鮮市場で7人がSARSに罹っている旨を発信した。いち早く新型コロナウイルスによる肺炎の発生を知らせ、警告を発するものだった。だが、武漢市の警察は、李医師を呼び出し、「ウソの言論を発表した」「社会秩序を著しく乱した」とする訓戒書に署名させた。情報隠蔽、言論弾圧である。
李医師は、本年1月8日新型肺炎の疑いが強い患者を診察した。その患者から感染して死亡した。34歳の若さだった。
そのことが伝わると、武漢市内の武漢大学、華中師範大学等の教授が実名で公開書簡を発表し、政府に対して、新型肺炎情報の告発者に対する処分が過ちであることを認めること、また今後、憲法によって保証されるはずの言論の自由に対するいかなる制限も行わないことを要求した。
北京外国語大学の展江教授は、真実を明らかにする人々を守るために、告発者保護法を制定することを提案した。
許章潤清華大学法学院教授は、2月7日新型コロナウイルス問題への対応に関して、習近平体制を批判する文章をネット上に掲載した。許氏は、言う。「最初は口を閉じて真相を隠し、その後は責任を逃れ、感染拡大を防ぐ機会を逃した」。庶民の言論や行動を厳しく監視することが「当然存在すべき社会の情報伝達と早期警戒のメカニズムを圧殺」した。これが感染の拡大の原因であり、「人々はとうに権力の神話を信じていない」と。局面を好転させるには、主権が庶民になければならないと主張しているこれは民主化以外に問題解決の道はないという主張であり、命がけの発言と思う。
許氏をはじめ北京大学・清華大学等の著名な学者・知識人が連名で、全国人民代表大会とその常務委員会への公開書簡を発表し、「言論の自由はなければ国民の安全はない」と訴え、李医師が死去した日を「国家言論自由の日」とすることを要求した。
●ファシズム的共産主義との闘い
2月15日、中国の国家衛生健康委員会(NHC)は、中国国内で新型コロナウイルスの感染者は6万8500人、死者は1665人と発表した。この数字は、虚偽と見るべきである。
2月6日のマイブログの記事に書いたが、2月1日中国の大企業・騰訊(テンセント、Tencent)のニュースは、感染者15万4023人で、死者2万4589人という数字を伝えた。そのニュースは一瞬にして削除されたという。
https://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/1f0c5f5cf7c7d89f81f21a09ca92b268
その後も中国国内から厳しい情報統制の網をくぐって伝えられてくる様々な情報から判断すると、現在の中国の公式発表の数字は、おそらく感染者、死者とも実態と二桁違う。
大紀元の2月14日付の記事は、中国共産党共青団中央から漏洩した内部情報により、武漢で発生した新型コロナウイルスによる肺炎は、感染者300万人、死者20万人以上と伝えた。おそらくこの数字の方が、中国共産党当局の発表する数字より、実態に近いに違いない。
騰訊のニュースの数字の出所は不明だが、2週間で死者が2万4500人超から20万人超への増加は8.16倍。重病化する症例が多いことから、あり得る増加率かと思う。
この期に及んでなお、中国共産党は、中国人民に向けても、また世界に向けてもウソの数字を伝えて、自らの失態をごまかそうとしているのである。
新型コロナウイルスの概要をまとめたFBポストを紹介する。
・15秒で感染し、米英では空気感染扱い
・抗生物質が全く効かない
・致死率インフルエンザの3000倍
・ドアノブ等で9日程度潜伏
・糞便から飛び出て何度も再感染する
・無症状でも感染拡大
・PCRを何度も突破
・男性は回復しても不妊を確認
・HIV、エボラ等、複数特性を持つ
・高温多湿でも活発に活動
・発症まで最長40日
・肺炎が治っても心筋炎、肝不全、多臓器不全で即死のリスク
・治療薬無し。バイオセーフティーレベル4
・若くて持病なしでも死亡の可能性
中国共産党軍の最高権力機関である中央軍事委員会のウェブサイト「西陸網」は、「生物兵器の前では、原爆でも水素爆弾でも、まったく武器にはならないかもしれない」と書いた。上記の概要を読むと、なぜここまでの表現をしているかが、推察できる。
新型コロナウイルスという生物兵器は、一か所で一回使用するだけで、原爆・水爆以上の殺傷力を発揮し、放射能以上の影響拡大力を発揮する可能性を持つことを、中国の軍および共産党の最高指導部は知っていたのだろう。この悪魔の兵器から自分たちの生命を守るためのワクチンを開発・製造する前に、自爆事故でウイルスが漏出してしまったのだろうと考えられる。
人類が生み出した最悪の思想である中国のファシズム的共産主義が強力な生物兵器を開発し、その漏出による自爆事故で、武漢市の人々をはじめとする多くの中国人民が生命の危険にさらされている。独裁政権による情報隠蔽・虚偽情報が被害を増大させている。また各国への感染拡大でこの危険が地球各地に拡散している。新型コロナウイルスへの対策は、中国及び世界におけるファシズム的共産主義との闘いでもある。
●感染拡大の予想と自然治癒力の発揮
国立感染症研究所感染症情報センターは、2008年に首都圏の感染拡大シミュレーションを作成した。そのシミュレーションは、首都圏の鉄道に新型インフルエンザを発症した人が1人乗ったと仮定した場合、まったく対策を取らなかった時は、重症軽症を含めた感染者数が1週間で12万人に拡大する可能性が高いとした。これは最悪の数値だが、比較的過小評価した予測でも10日で12万人を超える規模になる。こたびの新型コロナウイルスの感染者は、このシミュレーションを当てはめれば、既に潜在的な感染者が数万人規模で国内に存在していると見られる。
鉄道だけでなく、タクシー・バス等の他の乗り物、屋形船での新年会の例のような飲食店、ホテル・旅館、病院・学校、スーパーマーケット、宅配等、様々な感染の機会が考えられる。これまでのインフルエンザの流行と違って、感染している可能性のある中国人が多数、出入国している状況での展開だから、鉄道のみ、内国人のみのシミュレーションより数倍の規模・速度となるかと思う。
また、感染の広がりは、当然のこととして、全国に及ぶ。鉄道だけをとっても、新幹線や基幹の在来線、各地域の私鉄・地下鉄等がウイルスの移動・拡散の主たる経路となり得る。また、首都圏に続いて人口密度が高く、人の移動が多い地域ほど、感染が広がりやすいだろう。
人類は地球に発生して以来、あらゆる種類の細菌に接してきた。結核、コレラ、ペスト、チフス、天然痘等。それによって多くの人命が失われながらも、人類は繁殖を続け、今や70億人規模にまで人口が増えている。それは、人類には、各種の細菌に侵されないだけの生命力、自然治癒力が内在しているからである。その力が十分発揮されていれば、強力な細菌に接してもそれに負けずに生き続けることができる。細菌から健康を守るための衛生や、ワクチン等の開発は必要だが、それ以上に自らの生命力、自然治癒力をいかにして十分働かせるかが重要である。今回の新型肺炎の流行を機に、人間はもっと自らの生命力、自然治癒力に目を向け、いかにそれを発揮するかに取り組むべきと思う。医学もまたこの根本的なところでの思想と姿勢の転換をなすべきである。
●日本人は団結して危機を乗り越えよう
新型コロナウイルスによる肺炎は、中国の次に感染が拡大する国が、日本となることは間違いない。東京や大阪が北京や上海のようになるのは、時間の問題だろう。新型コロナウイルスへの特効薬やワクチンの開発・製造がわずか数週間で出来、数か月で大量に製造される可能性は低い。
日々感染者、重症者、死者が増えていくと、諸外国は日本人の入国を禁止したり、自国民の日本への渡航を禁止したりするだろう。日本に在留する自国民に自国への帰国を促したり、大公使館の職員の帰国を行ったリする段階が来るかもしれない。それによる日本経済への影響、国民の生活への波及は深刻なものになるだろう。
さらに想定しておかねばならないのは、在日米軍の兵士の一部やその家族が米国に避難するとか、日本周辺の基地に移動するという可能性である。そうなると、軍事的な安全保障の機能が低下する。その隙をついて、周辺国が日本の領土に侵攻する恐れが高まる。
わが国は、国防を規制され、また緊急事態条項を欠いた憲法を戦勝国に押しつけられ、その憲法を改正することなく、今日まで来てしまった。そのため、政治家や官僚に本当の危機意識が育たず、また未曽有の事態に対応する能力が鍛えられていないのだと思う。それが新型コロナウイルス問題でまたしても露呈した。そのうえ、日本を弱体化させようとする外国勢力や日本の国柄を破壊しようとする左翼政党が、立法機関・行政機関に深く入り込み、強い影響力を及ぼし、国家の機能を半ば麻痺させている。
私は、わが国は中国における新型コロナウイルスの自爆事故のあおりを食って、いま亡国の危機に直面していると思う。その危機を招いた原因の一つは、憲法の欠陥に加えて、政治や官僚が共産中国に精神的な従属状態にあり、中国がらみの事柄になると、まともな危機管理ができていないことにある。精神的な立て直しが必要である。
迫りくる危機の増大の中で、日本人は日本精神を発揮して団結し、この危機を乗り越えなければならない。東日本大震災の福島原発事故でメルトダウンによる首都圏潰滅の危険性が高まった時、一つは懸命に人事を尽くすこと、そして人間の努力の範囲を超えるところについては、神に祈ることを私は日々、ネット上で呼びかけた。日本人は、いま新たな脅威に対して、日本精神を発揮して団結し、人事を尽くすこと、そして、ともに神に祈る心を取り戻すべき時にあると思う。
************* 著書のご案内 ****************
『人類を導く日本精神~新しい文明への飛躍』(星雲社)
https://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/cc682724c63c58d608c99ea4ddca44e0
『超宗教の時代の宗教概論』(星雲社)
https://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/d4dac1aadbac9b22a290a449a4adb3a1
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